島根県における「子育て支援を意識した改修工事・リフォーム補助金制度」
目次
現行制度の整理（制度内容、条件、特徴）
まず、島根県で実際に設けられている関連制度を確認し、それをベースに議論を進めます。
主な制度：しまね長寿・子育て安心住宅リフォーム助成事業
この制度は、「子育て配慮改修」「バリアフリー改修」「部分的耐震改修」などを対象として、既存住宅の改修を助成するものです。 (shimane-bhc.or.jp)
主なポイント：
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 対象住宅 | 島根県内の既存住宅（所有者が住む住宅） (shimane-bhc.or.jp) |
| 対象者 | 子育て世帯・高齢者など生活支援を要する世帯 (shimane-bhc.or.jp) |
| 対象工事 | 子育て配慮改修（例：子ども室増築、収納整備、トイレ増設、キッチン改良等） (shimane-bhc.or.jp) バリアフリー改修、部分的耐震改修も含む (shimane-bhc.or.jp) |
| 補助率・上限 | 対象工事費の 1/4 相当額を上限（各種加算あり） (島根県公式サイト) 加算例：子育て世帯と親世帯の同居・近居 → +10万円、耐震改修を併用 → +30万円、空き家バンク登録住宅改修 → +10万円 (shimane-bhc.or.jp) 補助上限例：子育て配慮改修は上限 25万円（工事費 40万円以上） (nakasuji.co.jp) |
| 加算・条件 | 同居・近居、耐震併用、空き家バンク登録といった要件で加算あり (shimane-bhc.or.jp) |
| 申請手続き | 工事着手前に申請が必須 (shimane-bhc.or.jp) 予算がなくなり次第受付終了 (島根県公式サイト) |
| 受付期間例 | 令和7年度は 4月7日～令和8年2月13日まで (shimane-bhc.or.jp) |
（加えて、県・市町村レベルでのリフォーム補助制度も複数存在）
例えば：
- 松江市：築20年以上の中古木造建築物の改修で補助（補助率 10％、上限 20 万円、UIJ ターン者なら補助率 15％ など） (松江市公式サイト)
- 浜田市：子育て・高齢者等を対象とした住宅リフォーム助成。補助率 1/10、上限 20 万円 など。 (浜田市公式サイト)
- 空き家バンク登録改修補助（県一覧）なども制度として掲載 (島根県公式サイト)
- 国の補助制度（例：子育てグリーン住宅支援事業、住宅エコリフォーム支援等）との重複活用可能性も議論の対象 (島根県公式サイト)
制度の強み・意義
この種の補助制度には、以下のような意義と強みがあります。
- 子育て環境の改善
子育て世帯が長く住みやすい家にすることで、定住促進や子育て支援の後押しにつながる。 - 住宅性能向上・耐久性強化
バリアフリーや耐震改修も対象としており、長寿命化・安全性向上を図ることができる。 - 地域の建築・リフォーム産業活性化
地元工務店や建材業者への需要喚起になる。 - 併用・加算制度による拡張可能性
加算項目（同居・耐震併用・空き家活用）を設けることで、政策誘導的な改修を促すことができる。 - 自治体・県が連携した制度設計
県と市町村が補助制度を持つことで、地域特性に応じた支援が実現しやすい。
課題・制約・留意点
制度を運用・利用する上で、以下のような課題や制約も指摘できます。
- 補助率・上限額の制約
補助率が 1/4 と低めであり、かつ上限額（例 25～30 万円程度）があまり大きくないため、改修費用の大部分は自己負担となる可能性が高い。 - 工事規模の制限
「別棟になる増築」は補助対象外とされているなど、制限がある。 (shimane-bhc.or.jp)
また、助成対象工事費が一定以上（例 40 万円以上）などの下限が設定されているケースも。 (nakasuji.co.jp) - 申請タイミング・手続きの煩雑さ
工事着手前に申請が必要であり、予算枠が先着順で埋まる可能性も高い。 (shimane-bhc.or.jp)
書類準備（耐震診断、設計図、見積書など）が手間になる。 - 制度周知・活用率
補助制度があっても、対象者が認知していなかったり条件がわかりにくかったりして利用されにくい可能性。 - 制度間の重複・調整
国・県・市町村制度を併用できる場合があるが、制度同士の重複制限や調整ルールが複雑。
また、ある市の制度が改修対象であっても、隣接自治体では対象外というケースも存在。 - 財源・予算制約
補助制度は年度予算に依存するため、年度途中で受付終了となるリスクあり。 - 評価・モニタリングの難しさ
補助を出した改修が本当に子育て支援上有効か、定量的に把握するのは難しい。
改善余地・提案
これら課題を踏まえ、より効果的な子育て支援改修補助制度とするための改善提案を挙げます。
- 補助率・上限の引き上げ
子育て世帯を特に手厚く支援する観点から、補助率を 1/3 や 1/2 にする、上限額をもっと引き上げることを検討。 - 段階的支援制度
改修工事規模に応じた段階的な助成（小規模改修〜大規模改修）を用意し、小規模改善でも利用しやすい制度とする。 - 認知・相談支援強化
制度の周知活動（広報、窓口相談、ワークショップなど）を強化。住まいの相談窓口で制度案内を一体化する。 - 制度統合・調整
県・市町村・国の制度を統合的に案内・調整し、制度併用可能性を明示する（どこまで併用できるかを明確に）。 - 優先支援枠設計
条件優遇（例えば低所得層、単親世帯、過疎地居住者など）を設け、そうした世帯が優先的に支援を得られるように。 - 柔軟な手続き設計
事前申請の手続き簡素化、電子申請の導入、申請期限拡張などを検討。 - 成果評価制度
補助制度の効果（改修後の居住継続、子育て満足度向上など）をモニタリングする仕組みを組み込む。 - 連携支援の拡大
地域の NPO、子育て支援団体、建築士会などと連携して、相談会や提案支援などを実施。 - モデル住宅・実証事業
実証改修住宅をモデル的に整備し、設計・施工・コストデータを公開することで、他の住民にも参考になるように。 - 耐震・断熱併用促進
子育て配慮改修と耐震改修・断熱改修をセットで行う設計を促す加算措置を強化。既に耐震併用加算があるが、もう少し拡充の余地。
展望・注意点（社会的・政策的観点）
- 少子化・人口減少が進む中で、子育て世帯を定着させる政策は地方自治体にとって重要度が高い。住宅改修支援は有効な手段の一つ。
- ただし、補助制度はあくまで誘導的措置であり、住民の自己負担能力とのバランスが必要。無理に支援を厚くすると、制度維持コストが重荷になる。
- 地域によって住宅ストック・住宅性能・住民ニーズが異なるため、制度設計は地域特性を十分に反映させるべき。
- 改修だけでなく、新築・購入支援（例えば子育て世帯優遇型住宅取得支援）と組み合わせると効果が大きい。
- 補助制度が「飾り」にならず実際に活用されるためには、住民目線での使いやすさ、相談支援、施工業者との調整といった実務支援が不可欠。